「もっと成長」を追い求める時代の先にある、地域の豊かさとは何か──気候危機や物価高騰など生活に影響をきたす課題が増え、経済成長が万能薬とは言い難くなりつつある。
この現状に対し、次なる指標として注目されているのが「ドーナツ経済モデル」だ。自然環境を破壊しない範囲の上限（外側の円）のなかで、エネルギーや水、食料、住宅といった健康な生活、ジェンダー平等、政治参加といった社会の基盤となるニーズ（内側の円）を満たした繁栄を目指す考え方を指す。
このモデルを政策へ本格導入した、スウェーデンの小さな町がある。同国南部にある、人口約7,000人のトメリラ市（Tomelilla）だ。現世代だけでなく将来世代の幸福も見据えた開発のためのツール・指標として、2021年からドーナツ経済モデルを取り入れている。暮らしに重きを置く北欧の視点から「人と自然のちょうどよいバランス」を目指すその歩みに、世界が注目している。
政策の大枠は「生活の質プログラム（Quality-of-life program）」と「気候プログラム」。生活の質プログラムでは、住民が現在および将来にわたって、それぞれの意思に基づき生活の質を改善できることを目指す。気候プログラムでは、2045年までに温室効果ガス排出量のネットゼロ達成と、それ以降のカーボンネガティブ達成を目標に、2030年を期限とした7つの中間目標が設定されている。
具体的な施策として、若者の公共交通利用を支援する「ユースカード」の導入によるCO2排出量の削減や、地元生産者の流通効率化と余剰食品の活用を促す「共同配送」などを実施している。中でも注目されるのがドーナツ経済モデルに基づいた学校の建設計画だ。トメリラ市と建築事務所・Wingårdhs、デザインエージェンシー・When!When!が主体となり、提言段階ではカーボンニュートラルな建材や、敷地内で栽培する麻の活用、太陽光発電とバッテリーを活用したオフグリッド発電施設の使用などが検討されている（※）。
実際に、自治体がドーナツ経済モデルを採用する動きはイギリス・グラスゴーや、スペイン・バルセロナなどから広がり、日本にも及んでいる。例えば、群馬県の「新・群馬県総合計画」では将来世代の幸福を考える指針としてドーナツ経済学が用いられ、計画に基づき策定された「グリーンイノベーション群馬戦略2035」にも反映されている。
トメリラ市の政策推進は、世界的にも先駆的な取り組みだ。今後は、AIによるエネルギー・水使用量の管理や少数民族との協働など、地域計画へのさらなる反映などが予定されている。同市の挑戦と成果に、引き続き注目したい。
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